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相談援助の仕事をしている人

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相談援助の仕事をしている人


国家資格がなくても、相談援助業務をしている人は、受験が認められています。
具体的には、1)施設等で相談援助業務をしている人、2)市町村や保健所の担当職員のように、法律で定められた相談援助業務をしている人、3)その他相談援助業務をしていて一定の要件を満たす人などです。
また、受験するためには、相談援助業務の従事期間が5年以上で、実働の勤務日数が900日以上が必要です。 
以下のような相談援助業務に従事している人、または、一定の要件を満たして相談援助業務に従事していれば受験できます。
A、配置が義務づけられている施設などでの相談援助業務従事者
 ・知的障害児施設や肢体不自由児施設などで働く児童相談員
 ・身体障害者更正相談所、身体障害者更正施設で働くケースワーカー
 ・養護老人ホームや特別養護老人ホームなどの生活指導員
B、法律で定められた相談援助業務従事者
 ・市町村の老人福祉担当職員、身体障害福祉担当職員などで、主として相談援助業務に携わっている人
 ・保健所で公共医療事業に従事する人
C、相談援助業務に従事し、一定の要件を満たす人
 ・医療機関において医療社会事業に従事する人
 ・指定居宅サービス事業者、指定居宅介護支援事業者、基準該当居宅介護支援事業者などで相談援助業務や連絡調整業務に従事している人
 ・老人福祉施設、有料老人ホームなどの施設長
従事日数には、勤務体系や勤務時間は問われません。たとへば、非常勤で1日2時間の勤務でも、1日勤務したとみなされます。
就業の状況に関する書類が保管されていないなどの理由で実務経験の証明が不可能な場合については、実務経験として認められないので注意しましょう。
※一定の要件とは、社会福祉主事任用資格を取得していたり、訪問介護員養成研修2級課程これに相当する研修を修了している人などが含まれます。

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